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私には、三歳の子供が自動車は危ないものだと知っているとは思えませんし、また、交通道徳をよく理解しているとも思われません。 にもかかわらず過失相殺を適用するとは、どうしても理解できないのですが。
教えてください。 ?事理弁識能力があれば過失相殺を適用過失相殺を適用して被害者の損害を減額するためには、その前提として、被害者に過失があることが要件となります。
ところで、この被害者の過失は、不法行為によって被害者に損害を与えた加害者の過失と同じ性格のものである必要があるかどうか問題となります。 過失ということは、ある程度注意をすれば、事故の発生を予防できたにもかかわらず、注意をしないため損害を発生させることをいいます。
しかし、加害者の事故に対する責任を追及するための過失を求めるときには、加害者に不法行為責任の能力が備わっていなければならないとされています。 この能力とは、注意をすれば悪い結果が予想でき、その結果が発生すれば自分がどういう責任を問われるのかを理解できる知能を持っていることをいいます。
過失相殺が適用される場合の被害者にも、同じ能力が必要であると、以前は考えられていました。 しかし、昭和三一年七月二〇日の重商裁判決は、被害者の過失能力について、事物を弁識する能力が備わっていれば十分であると、以前の考え方を変更する判断を示しました。
満八歳の小学校二年生の児童が、自転車に相乗りをしていて、交差点でコンクリ1-ミキサー車と衝突し死亡してしまった事件で「常日頃、学校や家庭で交通の危険について十分に教育を受けていて自動車が危いという事を認識していたものと推測できるから事理弁識能力が備わっていたものと認められる」と判断して、弁識能力がありさえすれば、過失相殺が適用されるとの方向性を示しました。 この事理弁識能力とは、物事に対して良いか悪いかを判断する知能がある場合をいうものとされていて、過失責任能力より一段低い能力です。

砂小学生になれば事理弁識能力は備わるでは、つぎに行為責任能力と事理弁識能力との違いを具体的な事例で説明してみましょう。 たとえば、自動車がスピードを出し過ぎて歩行者を擦き殺した場合を考えてみますと、その運転手がスピードを減速し、よく注意して運転していれば、歩行者を棟-という事故の発生を防止できたはずです。
しかし、そういう注意をせずスピードを出して進行したため、このような大事故を発生させてしまった。 そのため自分は、この事故の損害賠償の責任を負わなくてはならない、などの事情を理解する能力が、行為責任を問われる場合には必要となってきます。
これに対し、事理弁識能力というのは、自動車は大変危険な機器であるから、道路を横断する場合には信号に従って渡らなければならないし、左右の自動車の動勢を注意していなければならないなどの事柄を理解できる能力を指します。 飛出しはいけないことであるとの良し悪しを理解する知能があれば、飛び出した結果、どのような損害が発生するかまで理解する必要はないのです。
そこで、弁識能力は、小学校に上がる年齢に達すれば備わるものとされます。 1方、行為責任能力は、一五〜一六歳ぐらいからといわれています。
なお、下級審の判例の中には、五〜六歳の幼児でも弁識能力が備わっていると判断しているのもあります。 ※三歳の子供に過失相殺を認めた判例ところが、事物の弁識能力が備わっていなくても、過失相殺の通用が許されるとの東京地裁の判決が出ました(昭和五二年八月二日判決)。
タクシーが信号機のない見通しの悪い交差点をスピードを緩めず進行し、狭い道路から自転車に乗って出て来た四歳の幼児と衝突したケースです。 理由は、過失相殺のできる過失は、その人に非難が加えられるような状態を指すのではなくて、客観的な行動に重点を置き、注意を欠いたような行動があれば過失相殺の対象になるとして、四歳の幼児の自転車の事故で、一〇パーセントの過失相殺をしました。
この立場に立てば、幼児はもちろん、精神病者の場合でも過失相殺が通用されることになります。 あなたの疑問はもっともです。
従来の伝統的な考え方から判断しますと、三歳の子供ですから弁識能力は備わっていませんので、過失相殺が通用されることはありません。 しかし、前記の東京地裁の弁識能力は必要ないとの判断を重視しますと、過失相殺が通用されるのです。

もし、子供自身に過失相殺の通用がされないとしても、あなた方両親が受け取る賠償額がすべて減額されないわけではありません。 両親など子供を監督する立場にある者が、幼児を1人で交通量の激しい道路に放置するなど、監督上に過失があれば、子供の監督義務違反として、あなた自身の過失が追及されるのです。
そこで、子供さんとあなた方両親とを被害者グループと見てへあなたの監督義務違反の過失を被害者側の過失として、過失相殺が通用される場合もあります。 ただ、監督義務違反の過失を追及される場合の過失の程度は、子供の監督という漠然とした、しかも広範囲の責任を課せられているという関係もありますので、垂尚三〇パーセント程度しか減額されないといわれています。
過失の琵定と刑事記録交通事故は瞬間的な判断の誤りによって起こるものが大半で、しかも目撃者のいないケースが多いので、時間がたてばたつはど事故の原因がはっきりしなくなります。 そこで、事故直後に作成された事故現場の見取図、実況見分調書等の刑事記録が過失の割合を判断する際には欠かせないものとなります。
まず、事故が起こると、警察官は事故現場に行き、事故当事者立会いの上で、事故境場の見取図を作り、事故の態様を当事者に図示させ、書類を作成します(実況見分調書)。 さらに関係者から種々の事情を聞いて書類を作成します(警察官調書)。
その際に、警察官は当事者に作成した書類の間違いがないかどうかを聞いて、その書類に署名捺印(指印)させます。 警察官が当事者の言い分を聞いてくれなければ、署名捺印を拒むこともできます１tその後に検察庁で作成される換察官調書作成の際に言い分を主張できます。
交通事件は、当事者に異議がなければ、これまで述べた書類をもとに略式裁判(五〇万円以下の罰金または科料の場合)が行われます。 罰金ぐらい仕方がないと調書の疑義を見逃すと、その後の損害賠償でその調書を基に莫大な請求を受けるおそれがありますので注意してください。
裁判所では過失相殺をどう運用しているか被害者に過失があれば、減額されるというのはわかります。 しかし実際に裁判所では、この過失相殺をどのように運用しているのでしょうか。
また、過失相殺を適用する場合、損害賠償全部の項目について、これを適用するのでしょうか。 ◎過失相殺の尉酌は裁判官の自由裁量裁判において、過失相殺をどの程度掛酌するかという基準については、裁判官の自由裁量に任されています。
民法七二二条二項は「被害者に過失があったときは、裁判所は損害賠償の額を定めるについてその過失を掛酌することができる」となっていて「掛酌しなければならない」とは規定されていません。 そこで被害者に過失があっても、事情によっては裁判官の裁量で、過失相殺を通用しない判例も出てくるわけです。

しかも、過失相殺を適用したか、掛酌した場合はどの程度かなどの説明を、判決文で明示する必要もないとされています。

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